東京都はこのほど、「介護保険制度における地域区分に関する緊急提言」を厚生労働省老健局の宮島俊彦局長あてに提出した。提言では、区分の適用地域を設定する際、国家公務員の地域手当や診療報酬の地域加算に準拠して機械的に割り当てるのではなく、地域の実情を十分に考慮した上で設定すべきとしている。


　8月10日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬の地域区分について、▽現行の5区分を、国家公務員の地域手当に応じた7区分へと見直す▽診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲する―などの方向が示されたことを受けての提言。 　提言では、国家公務員の地域手当をベースとしている現在の介護報...