四病院団体協議会（四病協）は8月31日の総合部会で、来年度税制改正要望の重点事項を取りまとめた。重点事項では、東日本大震災で被災した医療機関の復興に配慮した税制上の措置を取ることなどを求めている。総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。


　山崎会長は具体的な措置内容について、「個人的には、法人税を取らないなど、病院の経営が安定するような税制の特例をつくらないといけないと思う」と述べた。 　山崎会長によると、重点事項は計9項目。このうち、被災医療機関に配慮した税制上の措置のほか、▽消費税の、社会保険診療報酬などへの非課税の見直し▽事業税...