厚生労働省は9月5日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）の会合に、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」の中間結果を報告した。しかし、委員からは調査結果の回収率が10－20％程度にとどまったことに対して批判が相次いだ。


　調査は、全国の居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所を対象に、日本総合研究所が今年3月に実施。事業所の基本的な状況に関する調査、事業所に勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する調査、それぞれのケアマネが担当する個別の利用者に関する調査の3種類を行った。有効回収率はそれぞれ、18.6％、10.9％、9...