厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は9月5日の会合で、今後、閣僚級の会合で決定される「新型インフルエンザ対策行動計画」改定版を踏まえ、具体的な運用などを定めている「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しを同会議の作業班で検討していく方針を確認した。同省によると、今回の見直しに当たり、新たに「ワクチン接種」と「サーベイランス」（発生動向調査）に関するガイドラインが策定される見通し。


　現在、政府の対策ガイドラインは、「水際対策」や「医療体制」など計10テーマに関するガイドラインで構成されている。このうち、「ワクチン接種」については「おって策定する」とされており、内容が固まっていない。 　...