厚生労働省の「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（社会・援護局）」（座長＝田島優子弁護士）は9月8日の会合で、社会福祉振興・試験センターが保有する積立金の取り崩しによって、介護福祉士など3国家試験の受験手数料を引き下げる期間を、3－5年とする現在の方針よりも延長する方向で大筋合意した。


　同センターをめぐっては、昨年6月に長妻昭厚労相（当時）が、受験手数料と登録手数料による積立金が過大として、これを縮減するために今年度からそれぞれの手数料を一定期間引き下げる方針を発表している。 　厚労省がこの日の会合で示した案では、同センターの余剰な積立金について「早期に縮減すること...