東日本大震災の発生から9月11日で半年を迎えた。津波の被害から復興を目指す医療機関に対し、国はさまざまな規制を緩和するなどして支援に乗り出している。施設や設備の再建・購入を資金面から直接支援する「医療施設等災害復旧費補助金」の公的医療機関に対する補助比率が、2分の1から3分の2に引き上げられた点は、その典型と言えるだろう。しかし、この制度の要件の厳しさや手続きの煩雑さは、被災医療機関による利用を阻む壁となり、時には復興の足かせになっている。


■補助金確保のため、被災場所での病院再建を発表 　７月末、宮城県石巻市の亀山紘市長は、石巻市立病院を被災した現在地で復旧する方針を発表した。この方針について、同病院の伊勢秀雄院長は、こう語る。 　「この時点では...