国のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・がん研有明病院副院長）は9月9日の会合で、来年度予算への意見書を正式に取りまとめ、厚生労働省や文部科学省など関係省庁に提出した。今後、同協議会は、来年度から5年間の次期がん対策推進基本計画策定に向け、「在宅医療」や「がん登録」などテーマごとの議論を加速させる。


　意見書では、▽小児がん拠点病院の整備▽患者や家族からの相談に24時間対応するコールセンターの設置▽放射線治療医など専門医療者の育成―などに必要な予算措置をすべきと主張。また、患者が住み慣れた地域で緩和ケアを受けられるよう...