四病院団体協議会（四病協）と全国老人保健施設協会（全老健）はこのほど、東日本大震災の被災地にある医療施設などの再建に向けて、貸付事業を行っている福祉医療機構の貸付条件の更なる緩和を求める要望書を小宮山洋子厚生労働相にあてて提出した。


　政府は今年度の第2次補正予算で、震災前からの債務と復旧のための債務の「二重ローン」を抱える医療・福祉施設への支援策として40億円を計上。これを基に同機構は、復旧のための新たな貸付について条件を緩和するなどの対応を取っている。 　これについて要望書では、被災地の医療施設などから更なる融資の充実を求める声が上がっていると...