難病対策の見直しに向けた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」（委員長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）が9月13日開かれ、東日本大震災の影響などで遅れていた議論を再開した。難病患者の医療費助成では、国庫補助率の低下に伴い、都道府県の負担が増大している問題のほか、対象疾患の選定の在り方などに対する不公平感を指摘する意見があった。対策委は今後、来年度予算への反映も視野に、集中的に議論を重ねる。


■都道府県の超過負担は320億円に拡大 　協議では、事務局が難病対策の現状を報告。潰瘍性大腸炎やパーキンソン病関連疾患など56疾患について、患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」は、年7－8％の伸びで推移しており、今年度の...