福島県病院協会は9月13日、政府が福島第１、第2原子力発電所事故に伴う国の損害賠償の仮払いの対象を観光業とする「原子力事故被害緊急措置法」（仮払い法）の施行令を閣議決定したことを受け、対象に医療法人を加えるよう求める要望書を野田佳彦首相をはじめ関係閣僚にあてて送付した。


　要望書では、仮払いの対象に医療機関を加えた上で、▽医療機関の運転資金として毎月定額を支払う▽地域が原発事故前の状態に戻るまでの期間支払いを続ける―ことを求めた。現在、東京電力でも本補償の支払いに向けた調整が進んでいるが、東電の補償だけでは不安もあると指摘している。 　同協会の前原和平会長は、キャリ...