厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官の山下陽子氏は9月15日、東京都内で講演し、福祉用具利用者の基本的な情報や福祉用具の選定理由などを記載した「個別援助計画書」の作成を事業者の指定基準に位置付けることが、同省の検討会で提言されていると説明した上で、計画書の書式については「がちっと決めることにはならないのではないか」と述べ、厳格に規定することはないとの見通しを示した。日本福祉用具供給協会が主催した「福祉用具貸与サービス計画書（個別援助計画書）」についての研修会で述べた。


　「福祉用具の現状について」をテーマに講演した山下氏は、厚労省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が今年5月に公表した議論の整理の中で、個別援助計画書の作成が「（事業所の）指定...