厚生労働省が来年度予算概算要求の特別枠で、「医療イノベーションの推進」と「在宅医療・介護の推進」の要望を検討していることが分かった。民主党が9月21日に開いた厚生労働部門会議（座長＝長妻昭・党政調副会長）で同省が説明した。


　政府が20日に閣議決定した概算要求基準では、国内の経済社会を再生するための特別枠として7000億円規模の「日本再生重点化措置」を設定している。同省が要望できる予算は最高1059億円程度。 　部門会議の梅村聡副座長によると、同省は特別枠での要望を検討している主な事項として、▽医療イノベーションの推進▽在宅医療・介護の推進▽現役大学生...