民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭・党政調副会長）は9月21日の会合で、医療・介護などの関係団体から来年度税制改正要望についてヒアリングを行った。部門会議の梅村聡副座長は会合終了後、記者団に対し、要望の取りまとめに当たり、医療や介護にかかわる消費税の課税が重点項目の一つになるとの見通しを示した。


　ヒアリング対象となったのは、▽四病院団体協議会▽日本薬剤師会▽日本看護協会▽全国老人保健施設協会▽日本医師会－など11団体。 　四病協と日医は消費税について、社会保険診療報酬などへの消費税の非課税制度を仕入税額の控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するよう要望。...