9月22日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、厚生労働省が示した「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）の人員基準案のうち、利用者からのコールに対応する「オペレーター」になれる資格の要件について、委員から緩和に反対する意見などが上がった。


　この日の会合で厚労省は、オペレーターの資格要件について、医師や看護師、介護福祉士などといった夜間対応型訪問介護の要件に限らず、実務経験3年以上のホームヘルパー2級職員など、訪問介護事業所のサービス提供責任者と同等にまで緩和する案を示した。これに対し、齋藤訓子委員（日本看護協会常任理事）...