住宅メーカーや社会福祉法人、医療法人などでつくる「高齢者住宅推進機構」（樋口武男代表理事）は9月26日、東京都内で設立記念のシンポジウムを開いた。この中で、来賓あいさつに立った厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は、高齢者が住まいを移さなくても医療や介護などのサービスが受けられる地域を構築する必要があると強調した。


　宮島局長はこれまでの医療や介護をめぐる施策について、「供給者側の都合で、入居者を入れ替えてしまう」と指摘し、利用者側が心身の状態に合わせて医療・介護施設を何度も移動している状況を紹介。その上で、「同じ所にいながら、外から医療や介護、生活のサービスが入ってきて、高齢者がなるべく...