厚生労働省の来年度予算概算要求の概要が9月28日、明らかになった。一般会計の総額は29兆5882億円で、今年度当初予算の28兆3767億円から1兆2114億円増額した。このうち、「日本再生重点化措置」（特別枠）の要望額は1059億円。在宅医療・介護の推進に127億円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に388億円などを要望する。


　一般会計総額のうち年金・医療などに関する経費は、28兆3512億円で今年度当初予算比1兆1559億円増。自然増の1兆1600億円分を確保した形だ。 　在宅医療・介護の推進では、在宅チーム医療を担う人材の育成を目的とした研修を実施。在宅サービス拠点の基盤整備のため、医療機関の連携体...