厚生労働省が9月28日に発表した来年度予算の概算要求で、社会・援護局の社会福祉部門では今年度当初予算から2319億円（8.7％）増の2兆8989億円を要求する。このうち、たん吸引などを行える介護職員を養成する都道府県単位の研修の実施経費などを含む「セーフティネット支援対策等事業費補助金」には230億円を計上した。


　セーフティネット支援対策等事業費補助金にはこのほか、▽多様な人材の参入促進や職場定着などを目指して都道府県が実施する「福祉・介護人材確保安定化事業」▽介護福祉士の養成施設に通う人に資金を貸し付けたり、福祉人材センターで研修を実施したりする「福祉人材確保推進事業」―などを盛り込...