厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度に基づいて事業所調査が必要なケースなどを明記した指針を策定する上でのガイドライン案を示し、各都道府県にあてて事務連絡した。同省の担当者によると、正式なガイドラインは、同制度に関する政・省令などの制定後に通知される予定。


　介護サービス情報の公表制度については、事業所への調査義務付けを廃止し、都道府県が必要と認めた場合にのみ調査が行われる方針が、今年6月に成立し、来年4月に施行される改正介護保険法に盛り込まれている。 　厚労省が示したガイドライン案では、調査を実施する必要があると考えられる事業所の例として、▽新規申請時...