厚生労働省がこのほど公表した来年度予算概算要求のうち、老人保健福祉関係分は今年度当初予算から1261億円（5.5％）増の2兆4213億円だった。来年度からスタートする新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）の普及など、「在宅医療・介護の推進」には35億円を計上した。


　在宅医療・介護の推進に向け、サービス拠点の整備を進める。具体的には、24時間訪問サービスのほか、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた新サービス「複合型サービス」の普及を図る方針だ。また、既存の訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置も進める。低所得高齢者向け...