東日本大震災の経験を踏まえ、災害医療体制の充実に向けて議論している厚生労働省の「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長＝大友康裕・東京医科歯科大教授）は9月30日、災害拠点病院の指定要件などについて、見直しの方向性を了承した。3日分程度の水や医薬品の備蓄、通常の6割程度の発電が可能な自家発電機の保有、通信環境の整備などを新たな要件として盛り込む考えだ。


　災害拠点病院の指定要件のうち、今回の震災で大きな問題になった電気については、「急性期医療機能を発揮できるような発電容量」として、通常時の6割程度の電力確保が可能な自家発電機を持つことを指定要件に加える。そのための燃料は3日分程度を備蓄しておくこととする。 ...