総務省は9月29日、来年度予算の概算要求の概要を発表した。一般会計の要求総額は今年度当初予算から3.7％増の18兆3854億円。このうち消防庁分は543億円を要求した。東日本大震災を踏まえた消防インフラの充実や医療体制の復興などが盛り込まれ、今年度当初予算（132億円）の約4倍に膨らんだ。


　震災からの復興に向けた「ワンランク上の消防防災インフラの緊急整備」は、479億円を要求。緊急消防援助隊の機能強化を図るため、車両や資機材などの整備を促進する「緊急消防援助隊設備整備費補助金」を交付するほか、大規模災害に対応できるヘリコプターを消防庁に配備する。このほか、特別枠の「日本再生重...