厚生労働省の「地域医療再生計画に係る有識者会議」（座長＝梶井英治・自治医科大地域医療学センター長）は9月30日、都道府県が策定した地域医療再生計画に基づいて交付される地域医療再生基金（第二次）の配分方法を決定した。同省では、10月中旬にも交付額を内示。これを受けて都道府県側は、有識者の意見も踏まえた計画を同省に再提出する。配分額の交付決定は11月になる見通しだ。


　第二次再生基金は、都道府県単位の三次医療圏（北海道は6か所）に対して、基礎額として15億円を一律交付し、計画内容に応じて総額120億円まで加算できるというもの。ただし、（1）病院の統合・再編と一定の病床削減（80億円超から120億円まで）（2）一定の病床削減（50...