厚生労働省は来年度の組織・定員要求で、在宅医療の推進に向けて核となる部署をつくるため、医政局指導課への「在宅医療推進室」の設置を求めている。定員については、検疫所の体制強化などに伴い、1056人の増員を要求。一方、定員合理化などで734人を減員し、要求通りになれば省全体では差し引き322人の増員になる。


　組織関係では、「在宅医療推進室」のほか、福島第1原発の作業員対策を担当する参事官（労働基準局）や作業員の被ばく線量などを管理する「原発作業員健康管理室」（労働基準局労働衛生課）、東日本大震災の被災者の中長期的な雇用対策などを担う「雇用復興企画官」（職業安定局雇用政策課）、主に低所...