日本看護協会（日看協）の坂本すが会長は10月5日、首相官邸で野田佳彦首相と面会し、看護職が長く働き続けられる労働環境の改善を目的とした人員体制の強化について、2012年度の診療報酬改定で評価することなどを求める要望書を手渡した。面会には、日看協の役員5人のほか、民主党の山崎摩耶衆院議員も同席した。


　要望書ではまた、厚生労働省が検討している特定看護師（仮称）の制度・法制化のほか、東日本大震災の被災地で離職を余儀なくされた看護職の雇用創出を進めるため、就労相談体制の強化に対する予算措置などを求めている。 　日看協によると、野田首相は「被災地での保健師の活動には感謝している。第三次...