厚生労働省の「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（社会・援護局）」（座長＝田島優子弁護士）は10月7日の会合で、社会福祉振興・試験センターが保有する余剰な積立金を取り崩し、介護福祉士など3国家試験の受験手数料を数年間引き下げることなどを提言した報告書案を大筋で了承した。


　介護福祉士と社会福祉士、精神保健福祉士の3国家試験を実施している同センターをめぐっては、受験手数料と登録手数料による積立金が過大として、取り崩しによる受験手数料などの引き下げが今年度から行われている。現在の計画では、受験手数料については3－5年間の引き下げによって積立金をほぼゼロにする方針だ。 ...