10月7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、2012年度の介護報酬改定の基礎資料となる「11年介護事業経営実態調査」の結果（速報値）も報告された。委員からは、その調査内容や結果について、問題点や課題を指摘する声が相次いだ。


　池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク研究主幹）は、多くのサービスで収益が増えているのに、給与費は伸び悩んでいる点を問題視。伊藤彰久参考人（連合生活福祉局長、篠原淳子委員・同総合組織局長の代理）も、各サービスにおいて、どのように収入が労使間で分配されているかについて明らかにする必要があると主張した。 ...