約2万人の死者・行方不明者を出した東日本大震災発生から7か月。「全国の社会福祉法人は、今こそ存在意義を示す時」と訴えるのが、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）研究主幹の松山幸弘氏だ。松山氏は、全国の社福が復興資金を拠出し、被災地全体を網羅できる大規模な社福を設立することで、迅速かつ効率的な復興を目指すべきと提言する。


■ 被災地再生は既存の自治体の枠を超えた発想で ―このほど、宮城県や岩手県は復興計画を相次いで発表しました。 　その具体的な内容はさておき、医療・福祉に関しては、各県などがそれぞれバラバラに復興計画を作成している点には疑問を感じます。バラバラに計画を立てると財源の奪い合い...