民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）が10月13日に開かれ、7区分に再編される介護報酬の新たな地域区分について、厚生労働省からヒアリングを行った。終了後、記者団の取材に応じた梅村聡副座長によると、新区分に対して異論は出なかったという。


　現行の介護報酬では、物価など地域差への配慮から、全国を5区分に分類し、事業者に支払われる基本報酬に加算分が上乗せされている。厚労省の試算によると、新区分による基本報酬の上乗せ分の財源を捻出するためには、介護報酬全体で0.6％引き下げる必要がある。 　梅村副座長によると、議員からは「今（加算が）低い地域は当然人材...