厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長は10月14日、同省と日本医師会が開催した「社会保険指導者講習会」で講演し、診療報酬改定における新薬や新技術などのイノベーションの評価方法について、2014年度以降の報酬改定に向け、費用対効果の観点を盛り込む可能性を検討すべきとの私見を示した。


　鈴木課長は、現状のイノベーションの評価について、「画期性に対して加算はしているが、本当に画期的なものに向けられていない部分もある」と指摘。評価基準に費用対効果を取り入れれば「効果が明らかに群を抜いているものをピックアップできる」とした。 　一方で、費用対効果の観点から、高額な薬価の抗がん剤など...