厚生労働省はこのほど、「2011年介護事業経営実態調査」（速報値）の収支差率について、法人税などを差し引いた数字を公表した。既に公表されている数値に比べると、法人税などが非課税となる社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護を除く全サービスで収支差率が低下。中には4ポイント以上低くなったサービスもあった。


　2011年介護事業経営実態調査の速報値は10月7日、社会保障審議会介護給付費分科会に報告された。ただ、この時に報告された収支差率は、法人税や法人住民税を差し引く前のデータを基に算出されていたため、同分科会の委員から、課税...