厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は10月25日、全国老人保健施設協会（全老健）が開いた東日本大震災復興支援シンポジウムで講演し、避難生活を送る高齢者らを支援するために仮設住宅に併設されているサポート拠点の将来的な姿について、復興が進み、高齢者の住まいが整備された後もなくならないとの見通しを示した。


　サポート拠点は仮設住宅に併設され、訪問介護や通所介護といった介護サービスや総合相談などの機能を担う。厚労省は今年度の第1次補正予算と第3次補正予算案で、設置・運営のための経費を計上している。 　宮島局長はサポート拠点について、現在は25か所が開設されており、年内に80か所、最終的には200か...