政府は10月25日に、「給与関係閣僚会議」を開き、国家公務員の給与について人事院勧告に沿った引き下げを見送り、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（臨時特例法案）の早期成立を目指す方向で検討を進める方針を確認した。臨時特例法案が成立すると、人事院勧告では据え置かれた医師や歯科医師の給与も引き下げ対象となる。


　人事院勧告では、看護師や薬剤師を含む国家公務員の年間給与を平均1.5万円（0.23％）引き下げるよう求めたが、医師や歯科医師など減額を除外される職種もあった。一方、臨時特例法案では、医師などの職種も含め、俸給月額を役職に応じて5－10％引き下げるほか、管理職手当や期末手当などを一律1...