厚生労働省は、災害拠点病院の要件などを定めた局長通知を、早ければ年内にも改正する。10月26日に開催された「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長＝大友康裕・東京医科歯科大教授）で、災害医療体制の見直しに関する報告書が取りまとめられたため、現行制度の見直しを急ぐ。同省は、報告書の内容を、2013年度に実施される医療計画の指針にも反映させるほか、DMAT（災害派遣医療チーム）の役割などを定めた「日本DMAT活動要領」を年度内に改正する方針だ。


　この日の会合で取りまとめられた報告書では、災害拠点病院に、DMATの保有や、被災時に診療を続けるための施設の耐震化などを求める。また、災害拠点病院の中でも、各都道府県で中心的な役割を担う「基幹災害拠点病院」には、...