社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）が10月27日に開いた会合では、医師偏在を解消する狙いで今年度から始まった「地域医療支援センター」事業について、その実効性を問う声が相次いだ。


　「地域医療支援センター」は都道府県庁などに設置され、医師不足の状況を個々の病院レベルで分析、大学と調整した上で、病院の医師確保を支援している。厚生労働省は会合で、青森県の地域医療支援センターで、県内医療機関への勤務予定のある医師8人が新規登録したことや、長野県で今年度に入り13人が求職登録し、4人が県内の公立病院などに就...