介護や福祉といった社会保障制度を充実させるための消費増税を肯定的に考える人は46.3％と、前年調査の54.6％から減少して過半数を割っていたことが、オリックス・リビングが実施した意識調査の結果から明らかになった。同社の担当者は、「消費増税などが昨年に比べて現実味を帯びてきたため、拒否反応を起こしたのではないか」と話している。


　調査は今年9月26、27の両日、全国の40歳代以上の男女1238人を対象にインターネット上で実施した。同社は11月11日の「介護の日」を前に毎年調査を行っており、今回で4回目になる。 　調査結果によると、社会保障制度を充実させるための消費増税について、肯定的な意見は8.3ポイント減少し...