日本病院会（日病、堺常雄会長）は10月28日、診療行為に関する死亡や事故の原因を究明する制度の在り方について、「医療の安全確保推進委員会」（木村壮介委員長）がまとめた中間報告を公表した。同日に記者会見した堺会長は、「オールジャパンでこうした取り組みが必要だ」と述べ、四病院団体協議会や日本病院団体協議会とも連携しながら、さらに議論を深めていく考えを示した。


　中間報告では、同制度の所管は中立的な機関であることが必要として、事務局を日本医療機能評価機構や日本医療安全調査機構など公的な機関に置くことを想定。また、同制度を運営・維持するための基金は、基本的に医療者側が提供すべきとした。 　医療事故の調査は、院内の...