「第12回介護保険推進全国サミットinうすき」のパネルディスカッション「第5期目の介護報酬改定に向けて」が10月28日、大分県臼杵市で開かれた。ディスカッションでは、2012年度の介護報酬改定に向けた財源確保や、東日本大震災の被災地の復興に地域包括ケアシステムの考え方をどのように生かすかなどについて意見交換が行われた。パネリストとして参加した内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏は、「介護報酬改定の財源は、現在の枠組みの中でやりくりしてもらうしかない」と述べ、消費税率の引き上げによって12年度の介護報酬改定の財源を確保することは事実上不可能とする見解を示した。


　中村氏は、消費税率を引き上げる法案が今年度中に国会提出されたとしても、来年度に消費税が引き上げられる状況にはないと指摘。また、社会保障と税の一体改...