厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は10月31日の会合で、在宅医療の方向性について協議した。在宅医療をめぐっては、地域ごとに人口や在宅療養支援診療所（在支診）の数といった条件が大きく異なるため、厚労省は、それぞれの実情によっては、二次医療圏ではなく保健所圏域単位で計画を作成するとの案を示した。


　2013年度の医療計画の見直しでは、「4疾病5事業」や、新たに追加される精神科疾患と同様に、在宅医療についても厚労省が指針を策定し、都道府県に提示することとしている。都道府県の現行計画には、「在宅医療にかかわる人材育成」「終末期患者の在宅療養支援の強化」などが...