厚生労働省は10月31日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）で、2012年度の介護報酬改定に向けた居宅介護支援や介護予防支援に関する論点を示した。地域包括支援センターの機能を強化するため、同センターが居宅介護支援事業所に委託できる介護予防支援の件数制限の廃止などが盛り込まれている。


　示された論点は、（1）サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施していない居宅介護支援事業所に対する運営基準減算の強化（2）医療機関に赴き情報提供した場合、「医療連携加算」で高く評価（3）在宅患者緊急時等カンファレンス（診療報酬）にケアマネジャーが参加した場合、報酬上で評...