厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大教授）は11月4日、患者の満足度などの自己評価が医療機関に与える効果や、評価のための課題をめぐって、国立病院機構など3団体からヒアリングを行った。自己評価を実施した医療機関では、職員の意識改善などの効果が見られたものの、人件費や設備費などコストの負担が課題となった。同検討会では次回、ヒアリングを踏まえて、医療法に基づいて、医療機関に自発的な情報公表を認める項目と、都道府県への報告を義務付ける項目について議論する方針だ。


　この日ヒアリングを行ったのは、2010年度に厚労省の「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加した国立病院機構、全日本病院協会、日本病院会の3団体から。同事業に参加した団体は、診療行為...