厚生労働省は7日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）で、「特定看護師」（仮称）による特定の医療行為（特定行為）に関する規定を保健師助産師看護師法（保助看法）に盛り込むことなどを柱とした「看護師特定能力認証制度」の骨子案を示した。同省では、保助看法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指しているが、委員からは拙速な議論を懸念する意見が相次ぎ、骨子案に対する賛否は分かれた。


　骨子案では、一定の要件を満たした看護師が、厚労相から能力の認証を受けた上で、医師の包括的指示（プロトコル作成など）の下、認証の範囲に応じた特定行為を行うとする一方、認証を受けていない看護師については、安全管理体制...