10日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）の会合で厚生労働省は、2012年度介護報酬改定で医療の必要性が高い人を多く受け入れる「強化型」の介護療養型老人保健施設（転換老健）の報酬を新設し、高く評価することなどを提案した。一方、健康保険法改正で廃止期限が17年度末まで6年間延長された介護療養型医療施設の報酬については引き下げを検討し、転換を促す。


　現行の転換老健は、（1）「医療機関からの新規入所者の割合」から「自宅などからの新規入所者の割合」を差し引いた値が35％以上（2）「たん吸引か経管栄養を実施された入所者が15%以上」または「認知症高齢者の日常生活自立度ラン...