厚生労働省は、福祉用具専門相談員による「個別サービス計画」の作成を福祉用具貸与事業所の指定基準に位置付けることを、10日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に提案した。利用者の状態に応じた福祉用具の選定、介護支援専門員らとの円滑な情報共有などにつなげる狙いがある。


　個別サービス計画は、利用者の基本情報や、福祉用具の選定理由などを記載したもの。指定基準に位置付けるため、違反した場合は行政による指導や処分につながる可能性がある。 　また厚労省は、福祉用具の貸与価格が平均額を大きく上回る「外れ値」の是正に取り組む方針を示した。保険者が貸与価格の平均額...