東日本大震災の被災地では、仮設住宅に断熱材を設置するなど、厳しい冬への備えが急ピッチで進められている。そんな中、「被災者がこの冬をどう乗り越えるか。それが大きな問題です」と話すのは、元文京大学院専任講師で、宮城県内で特別養護老人ホームを運営する早坂聡久氏だ。早坂氏は、震災によって介護サービスの拠点が壊滅した結果、仮設住宅だけでなく、被災を免れた住宅の住民の間でも、「老老介護」を強いられたり、生活の自立度が低下したりする人が増えつつあると指摘。一刻も早く被災地の介護市場に資本力を持つ企業を含む多様な事業者が進出しやすい環境を整え、その市場を活性化する必要があると訴える。


―被災者にとって、この冬がポイントとおっしゃいましたが、その理由は何でしょうか。 　ようやく回復しつつあるインフラが、雪と寒さによって機能を半減さ...