厚生労働省は11日、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案を踏まえた、「社会保障改革で目指す将来像〔案〕」を発表した。2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることを前提に、それによる財源を社会保障改革に対して、どのように振り向けるかを明確にした。医療・介護分野の改革の方向性に関しては、「どこに住んでいても、その人にとって、適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ」としている。


　この将来像は、同日開催した第3回厚労省社会保障改革推進本部（本部長＝小宮山洋子厚労相）で取りまとめた。消費税5％引き上げ分の使途については、社会保障の機能強化に3％相当分を充て、残りは機能維持（1％程度）と、消費税引き上げに伴う社会保...