社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は15日、社会保障と税の一体改革成案で掲げられた介護関連の検討課題や、2012年3月で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえ、導入が検討される処遇改善案について意見交換を行った。委員からは、処遇改善案を介護報酬で実現する場合、事業所に対し人件費の公表を義務付けるべきとの意見が続出した。


　この日は、社会保障と税の一体改革成案で掲げられた65歳以上の低所得者の保険料軽減強化や、40－64歳が負担する介護保険の保険料を各医療保険者の総所得に応じて決める総報酬割の導入のほか、12年度以降の処遇改善案、要支援者の利用者負担、ケアマネジメントに係る...