日本医師会は16日の定例記者会見で、医師の指示の下で特定の医療行為（特定行為）を行うことのできる「特定看護師」（仮称）の導入について、慎重な議論を求める見解を発表した。政府・与党の社会保障と税の一体改革成案を踏まえ、厚生労働省は次期通常国会への関連法案提出を目指しているが、見解では「一体改革ありきで法制化を急ぐことは許されない」とし、時間をかけて慎重に検討するよう求めている。


　また、特定看護師に関する国の「調査試行事業」（2010年度開始）や、「業務試行事業」（11年度開始）は、いずれも「進行中の事業」で、これらの結果を検証した上で特定看護師が必要かどうかを議論するのが筋だと訴えている。 　会見で藤川謙二常任理事は、「特...