肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、「国と企業に賠償責任はない」とした東京高裁判決に対し、薬害対策弁護士連絡会（鈴木利廣代表）は16日、「医薬品安全対策の大原則である予防原則を根底から否定する判断だ」とする抗議声明を発表した。


　東京高裁判決では、間質性肺炎が抗がん剤の一般的な副作用であり、がん専門医であれば、致死する可能性も認識できたなどとして、添付文書（第1版）に欠陥はないとされた。また、民事損害賠償訴訟では、医薬品と副作用報告との因果関係の程度を評価した上で、違法性を判断するとの判断も示された。 　声明では、「『因果関係がある可能...