全国医学部長病院長会議（会長＝森山寛・東京慈恵会医科大附属病院長）は17日の定例記者会見で、TPP（環太平洋経済連携協定）参加後も、国民皆保険制度を厳守するよう求める要望書を、厚生労働省などに近く提出する方針を明らかにした。


　要望書では、国民皆保険制度は財源の問題などがあり、完全ではないものの、「日本の医療の根幹を成す制度として、世界のどれよりも勝る最善のものとして機能している」と高く評価。TPP参加後に、混合診療の全面解禁、営利企業の医療への参入などの「外圧」により日本の医療制度が崩壊することになれば、「医療界として看過できない憂慮すべき事...