厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長＝森嶌昭夫・名大名誉教授）は18日に会合を開き、抗がん剤の副作用被害の救済制度創設に向けて、制度設計する上で解決すべき課題などをめぐり意見交換を行った。抗がん剤の「適正使用」を救済の要件にするかどうかで、委員の意見が分かれた。


　この日の会合で森嶌座長は、前回の会合までに実施した日本製薬団体連合会など7団体からのヒアリングを踏まえ、幾つかの課題を提示。「救済制度設計上の問題」としては、救済の対象や、因果関係・適正使用を測る基準をどのように設けるかを挙げた。 　これを受けて委員からは、「適正使用外を救済対象とした...